よくある質問


1 法律相談について

Q1 法律相談は予約制ですか?

  • 法律相談をご希望される方は、必ず予約をお願いします。予約なしで当事務所に直接お越しいただいても、弁護士が裁判所に行ったりして不在にしていることがあるからです。

Q2 法律相談の料金を教えてください。

  • 何度でも無料:債務整理、過払金、会社の破産の相談 
  • 初回無料:遺言、相続の相談
  • 30分につき5,000円(税別):上記以外の相談分野

Q3 法律相談を受けたら、必ず依頼しないといけないのでしょうか?

  • 法律相談を受けた後、そのままご依頼いただくこともできますし、持ち帰ってご検討いただき後日ご依頼いただくこともできます。もちろん、相談した結果、当事務所には依頼しないということでも全く問題ありません。どうぞ安心して法律相談をご利用ください。

Q4 悩んでいることが、法律相談するような内容か分からないのですが、どんな場合に相談したらよいのでしょうか?

  • まだ紛争になっていない案件であっても、法律相談が有用な場合がたくさんあります。「こんなことは相談しなくてもよいのでは。」と思わずに、相談すべきか迷ったら、まずはお問い合わせください。

Q5 土曜、休日でも相談可能ですか?

  • 土曜、休日にご相談希望の方は、平日の9:00から18:00の間に当事務所にお電話いただき、相談の予約をお願いします。

Q6 法律相談に子どもを連れて行っても大丈夫ですか?

  • お子さん連れで法律相談にいらしても全く問題ありません。どうぞ安心してお越しください

Q7 駐車場はありますか?

  • 当事務所の契約駐車場はありませんが、近隣に複数のコインパーキングがありますので、お車でお越しの方はそちらをご利用ください。

Q8 法律相談の時に用意した方がよい物はありますか?

事件類型ごとに、ご持参いただきたい書類等をまとめました。また、本人確認のため、身分証明書をご持参ください。

   

(債務整理事件)

 ・クレジットカード、ETCカード、ローンカード

 ・裁判所や債権者から届いた書類

 ・クレジット明細書、契約書

 ・車検証

 ・住宅ローンの契約書、返済予定表

 

(相続事件)

 ・遺産の一覧表

 ・相続人一覧図

 ・戸籍謄本

 

(不動産トラブル)

 ・現地の写真

 ・不動産登記簿謄本

 ・公図

 ・地積測量図

 ・建物図面 

Q9 法律相談に行けば、必ず事件を受任してもらえますか?

  • 法律相談の予約の段階で、弁護士が必ず受任するとお約束することはできません。法律相談を受けていただき、事件処理の方針・見通し・費用などすべての面で、お客様及び弁護士の意見が一致した場合にのみ、ご依頼をお受けすることになります。

Q10 電話や電子メールでの法律相談は可能ですか?

  • 当事務所では、電話や電子メールでの法律相談は行っておりません。面談での相談に比べて情報量が圧倒的に不足し、持参資料等を参照することもできないため、法律相談の内容に責任を持つことができないためです。

Q11 他の弁護士や司法書士などに依頼中の案件でも相談できますか?

  • 他の弁護士や司法書士に依頼中の案件であっても、相談は可能ですが(セカンドオピニオン)、無料相談を実施している相談分野であっても、有料相談での対応となりますので、ご注意ください。

Q12 相談で話した内容の秘密は守れますか?

  • 弁護士及び事務員は、業務上知り得た秘密を他に漏らすことはありません。安心して何でもお話しください。

Q13 予約した法律相談をキャンセルした場合、キャンセル料はかかりますか?

  • 法律相談のキャンセル料などはいただいておりませんので、都合がつかなくなった場合にはなるべく早めに当事務所にご連絡ください。なお、無断キャンセルされた場合などは、その後、法律相談のご予約をお断りすることがあります。

Q14 出張相談はしてもらえますか?

  • 原則として出張相談は行っておりません。ただ、入院中など特別な事情がある場合には、出張相談が可能な場合がありますので、お問い合わせください。その場合、相談料に加えて当事務所所定の出張料を申し受けます。なお、当事務所はビルの3階にありますが、エレベーター完備しています。

2 弁護士費用について

Q1  弁護士費用のクレジットカード払いはできますか? 

  • 申し訳ありませんが、当事務所ではクレジットカード払いは扱っておりません。

Q2  弁護士費用の分割払いはできますか? 

  • 債務整理事件では弁護士費用の分割払いが可能です。それ以外の事件についても、分割払いをご希望であれば対応できることもありますので、ご相談ください。

3 弁護士業務一般について

Q1 弁護士に依頼するということは、裁判を起こすということですか?

  • 弁護士に依頼する=裁判を起こす、とは限りません。弁護士が間に入っての交渉で解決することもありますし、場合によっては、弁護士が代理人とならずに助言をするだけで十分というケースもあります。

Q2  どの地域に対応していますか? 

  • 当事務所にご依頼いただく方の大半が、川口市、戸田市、蕨市、さいたま市の方です。ただ、これ以外の地域の方(上記以外の埼玉県内の市町村や東京都内の方)であっても、ご依頼いただく方はいらっしゃいますので、お気軽にお問い合わせください。

Q3 弁護士に依頼した後、事件処理の途中経過を教えてくれますか?  

  • 具体的な事件をご依頼いただいた後、当事務所では、随時、書面の郵送や直接の面談での経過報告を実施しております。もちろん、それ以外のタイミングであっても、当事務所にお電話いただければ、経過をご報告いたします。

4 顧問契約について

Q1 顧問契約の範囲を教えてください。  

  • 法律顧問契約には、以下の内容が含まれます。

 1 当事務所での面談,電話,電子メール,FAXによる一般法律相談 

 2 契約等の締結に関する助言 

 3 簡易な契約書(A4版1枚~2枚程度)のチェック,添削 

Q2 当社のWebサイト(ホームページ)に顧問弁護士として記載してもよいでしょうか?  

  • 顧問の会社様及び事業者様は、その保有するWebサイトにおいて、顧問弁護士の表示をすることが可能です。

5 債務整理について

Q1 特定の借金だけ債務整理の対象から外すことはできますか?

  • 個人再生・破産の場合は、特定の債権者だけ対象から外すことはできません。任意整理の場合には原則として可能です。

Q2 「受任通知」、「介入通知」とはなんですか? 

  • 債務整理の依頼を受けた弁護士が債権者に対して送付する書面を「受任通知」または「介入通知」といいます。「受任通知」には、通常、①債務整理の委任を受けたこと、②債務者への取り立て中止の要請、③取引履歴開示の要請、が記載されます。受任通知を受け取った貸金業者は、債務者への直接の取り立てが禁止され、違反すると刑事罰や行政処分の対象となります。

Q3 「認定司法書士」と弁護士の違いは?

  • 認定司法書士は、「140万円以下」の過払金請求・債務整理事件しか取り扱うことはできません。また、認定司法書士には、簡易裁判所の訴訟代理権しかありません。弁護士の取り扱う業務には、このような制限は一切ありません。

  • このように、認定司法書士と弁護士では、扱うことができる業務に大きな差があるので、①負債額が140万円を超える方、②クレジットカード会社や消費者金融との取引が長く過払い金が多額になりそうな方、③自己破産手続きや個人再生手続きをしたい方(破産や再生は地方裁判所に申し立てるので認定司法書士には代理権がありません)、は弁護士に依頼されることを強くおすすめします。

Q4 「ブラックリスト」とはなんですか?

  • 信用情報機関に登録された延滞情報等のことを、俗に「ブラックリスト」といいます。
  • 信用情報機関には、①株式会社日本信用情報機構(JICC)、②株式会社シー・アイ・シー(CIC)、③全国銀行個人情報センターがあり、相互に情報提供が行われています。
  • 弁護士等に債務整理(任意整理、破産、個人再生)を依頼すると、事故情報として登録されることになります。

Q5 「ブラックリスト」に載るとどんな不利益がありますか?

  • 信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間、銀行や金融業者から借入れができなくなったり、クレジットカードの審査が通らない・更新拒否となることが想定されます。

Q6 免責不許可事由とはなんですか?

  • 破産法は、一定の事由(免責不許可事由)がなければ、原則として免責を許可するとしています。
  • 免責不許可事由として、浪費、ギャンブル、詐欺的な借入れ等を列挙しているので、このような事由があると、原則として免責は許可されないことになります(破産法第252条1項)。
  • ただ、免責不許可事由がある場合であっても、個々の事情により、裁量免責が認められる場合もあります(破産法252条2項)。免責が認められるかどうかの見通しについては、弁護士にご相談ください。

6 離婚問題について

Q1   離婚するあたり、決めておくべきことは何でしょうか?

  •  親権、養育費、財産分与、慰謝料、子との面接交渉について約束など、決めておくべきことは多岐にわたります。 

Q2 離婚問題で、弁護士は、どのようなことをしてくれるのですか?

  • 離婚問題のあらゆる局面でのサポートができます。
  • 交渉段階では、①あなたの代理人となり相手方と交渉する、②代理人として表には出ずに、あなたと相談し的確な助言をする、③離婚協議書の作成・チェック等です。
  • 調停、裁判になった場合には、代理人として、裁判所に提出する書面を作成したり、一緒に裁判所に出廷することができます。
  • このため、早い段階から弁護士と相談し、有利に交渉を進めることをおすすめします。

Q3 離婚問題で、「行政書士」、「司法書士」、「弁護士」に依頼するのでどのように違うのですか?

  • 離婚問題の全ての段階で代理人として活動できるのは弁護士だけです。ですから、離婚問題は、弁護士に依頼されることをお勧めします。 

  • 行政書士と司法書士は、「書面の作成」をすることはできますが、「 相手方と交渉」も「 裁判・調停の代理権」もありません。
  • 弁護士ならば、「書面の作成」、「相手方と交渉」、「 裁判・調停の代理権」の全ての手続きの代理人として活動することができます。

Q4 配偶者から離婚を迫られています。私が知らない間に離婚届を提出されてしまわないか、心配なのですが、何かよい方法はありますか?

  •  事前に、役所に「不受理申出」を提出しておくと、申出人以外の人が離婚届を提出しても受理されなくなります。「不受理申出」は取り下げることもできますので、勝手に離婚届を提出されることが心配ならば、「不受理申出」をしておくとよいでしょう。


メニュー


分野別HPへのリンク

債務整理相談ホームページへのリンクボタン

任意整理、個人再生、破産、過払金返還請求などの債務整理分野に特化したホームページです

会社の破産相談ホームページへのリンクボタン

会社(法人)の破産申立てについて重要ポイントや手続きの流れについて解説したホームページです

消滅時効相談ホームページへのリンクボタン

借金の消滅時効援用の手続きの重要ポイントや手続きの流れについて解説したホームページです