家賃滞納・建物明渡し（賃貸人側）について

□家賃滞納者にお困りではありませんか？

今後もさらに家賃滞納が積み重なると、解決がより一層困難になっていきます。

悪質な家賃滞納者に対しては、法的に建物明渡しを求め退去させることで、

□滞納家賃の累積を止めることで損失拡大を抑えて

□新たな入居者を募集することで収益を確保すること

が可能となります。

当事務所は、10年以上にわたり、川口市を中心として地域密着型の法律事務所として活動し、家賃滞納・建物明渡しの問題について多くの経験を持っています。 

□家賃滞納がこれ以上累積することをストップできる

□滞納している借主を退去させることで、新たな借主を募集・入居させ、収益を得られる。

□弁護士に手続きを任せることで、滞納借主に対応する心理的苦痛から解放される

初回30分無料相談を実施しております。

【初回の相談料】

30分まで無料。

30分を超えた場合は15分ごとに2,000円（税込）。

【2回目以降の相談料】

30分まで5,000円（税込）。

30分を超えた場合は15分ごとに2,000円（税込）追加。　

※　家賃を滞納している賃借人側（入居者側）からの相談は、初回30分無料相談の対象ではありません。

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ご相談

ご依頼（ご契約）

通知発送

「滞納家賃を期限内に支払わない場合は賃貸借契約を解除する。」との通知書を借主に発送します。

支払期限が過ぎても支払いが無い場合には、賃貸借契約が解除となります。

賃貸借契約が解除された後は、借主は不法占有となるので、賃料としてではなく、賃料と同額の損害賠償金（賃料相当損害金）の支払義務が生じます。

訴訟

賃貸借契約が解除されても借主が自発的に退去しない場合、退去させるためには、訴訟を提起する必要があります。

なお、賃貸借契約が解除された後は借主は不法占有となりますが、賃貸人が勝手に鍵を替えたり家財を撤去することはできません（自力救済禁止の原則）。

地方裁判所又は簡易裁判所に対し、建物明渡し及び滞納家賃の支払いを請求する裁判を提起します。

1回の審理で裁判が終わらない場合は、約1ヶ月後に第2回目の裁判期日が指定されます。

被告が裁判所に出頭してきた場合には、裁判官から和解を勧告されることが多いです。

被告が裁判所に出頭しない場合には、原則として、請求どおりの判決がでることになります。

判決又は和解により、訴訟が終了します。

強制執行

判決又は和解成立の後も借主が自発的に退去しない場合、退去させるためには、裁判所 に強制執行を申し立てる必要があります。

着手金

※　訴訟で保証人も被告とする場合は＋55,000円

※　占有移転禁止の仮処分の着手金は110,000円

※　実費は別途申し受けます

※　家賃滞納を理由に明け渡しを求める場合

※　アパート、一戸建てなどの居住用物件の場合

報酬金